少子高齢化の進展による国民負担の増大や、地球環境問題、廃棄物問題が深刻化する中で、住宅関連分野では、「つくっては壊す」フロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務となっています。
住宅を、世代を超えて使い続けるためには、長期にわたる使用期間における、設備更新、修繕・リフォーム、売買などの局面で、その住宅の過去の諸情報（住宅履歴情報）を活用できることが重要となります。
そのためには、所有者が代わっても住宅履歴情報を引き継ぐ仕組みに加え、リフォーム時に新築時の情報が活用できるよう管理することが重要となります。
これを実現するための取組として、住宅に付ける「共通ID」としてucodeが採用され、住宅履歴情報を管理する社会実験が実施されました。

ucodeが採用された住宅関連分野のシステムには、財団法人ベターリビングが2007年２月から運用している「住宅部品のトレーサビリティ情報管理システム」があり、同システムには2009年10月末時点で約120万台の住宅用火災警報器の設置場所等の情報が登録されています。