住宅部品の品質確保及びトレーサビリティ情報管理について
1.品質確保（事前・事後チェック）
我が国では、事前チェック及び事後チェックの在り方については、多くの分野で事前チェックが強く、事後チェックは厳格でないと言われている。しかし、昨今の機器製品の事故、耐震設計偽装及び国内外の食品偽装・事故等が頻発する社会情勢の中、消費者の安全に対する関心の高まりによって、直接・間接的に人の生命・財産に係るものに対しては、事前チェックを維持するとともに事後チェックを適切に行うべきであると考えられている。
優良住宅部品（BL部品）認定制度
財団法人ベターリビングでは、「優良住宅部品（BL部品）認定制度」に基づく住宅部品の認定事業を行っており、品質、性能、アフターサービス等に優れた住宅部品の認定を行っている。その認定基準への適合評価、審査の過程を経て、「適」の申請者には、優良住宅部品認定書を交付することになる。いわゆる事前チェックにより品質が確保されることになる。
事後チェックによる品質確保の要件として、認定された全ての住宅部品の性能及び生産上の品質システム等が継続的に維持されているかを定期的に確認するため、認定の維持の確認（サーベイランス）を実施することとしている。また、認定を受けたBL部品には、瑕疵保証と損害賠償の両面からの「BL保険」がついており、施工瑕疵による賠償もカバーされるので、PL法に対応した製造物責任保険より幅広い保証が得られることになっている。
2.トレーサビリティ情報管理システム
品質確保の要件として事前チェックと事後チェックについて説明したが、安心・安全な社会の構築において、最も重要なことは適切な事後チェックであることは言うまでもない。これを実現させるのが、トレーサビリティ情報管理システムである。
①トレーサビリティ情報管理システム概要
トレーサビリティ情報管理システムの登録段階では、固有の製品番号やメーカー名等の部品情報と現場で設置場所や施工時期等の設置情報を、システムに登録することで関連づける。これによりデジタル住宅設備管理台帳による管理が開始できるようになる。登録後の検索段階では、メーカーや住宅管理者からの検索に応じることが可能となり、機器の設置住戸の特定が速やかにできる。これによりデジタル住宅設備管理台帳を活用して、住宅管理者による定期点検、計画修繕が円滑に実施できるとともに、交換等の時期、規模を容易に把握できるようになる。また、メーカーからのリコール情報に迅速な対応が可能となり、居住者の安心につながることになる。
②トレーサビリティ情報管理システムの効果
トレーサビリティ情報管理システムは、ucodeによる唯一識別性…製品、住戸、メーカー、施工者、ユーザーの各情報。第三者性を活かした情報管理…個人情報管理、情報の長期管理を実現する。当該システムを活用することにより、以下の効果（メリット）が得られることになる。
- 住宅管理者にとって、定期報告による管理台帳の電子化、計画修繕の最適化、安心の長期データ保管でき、居住者の安心・安全とコスト合理化、リスク回避を獲得できる。
- メーカーにとって、多様な発注者へ対応可能、多様な既存流通を許容、施工者の技術問題の対応、リコール対策の低コスト化等ができ、長期保証で施主やユーザーの信頼を獲得できる。
- 施工者にとって、工事監理・検査の合理化、共通リーダーでメーカー全社対応、故障等情報を施主の要望に迅速に対応、住宅の長期保証が可能となり、施主やユーザーの信頼を獲得できる。
- 個人ユーザーにとって、安全・安心感のアップ、住宅資産の担保価値の裏付け、履歴情報で資産価値アップが実現し、中古住宅の価値下落を抑止できる。
3.今後の展開
当財団では、2007年2月からBL-bs部品として認定した住宅用火災警報器においてトレーサビリティ情報管理システムを運用しているが、今後、様々な部品や建材等に応用されることになる。少子高齢化の進展による国民負担の増大や、地球環境問題、廃棄物問題が深刻化する中で、「つくっては壊す」フロー消費型社会から、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」ことによって、保有する住宅資産の長期的価値の維持向上を目指すとともに、それにより国民の実質的な住居費負担を抑制し、物心ともにゆとりのあるストック型社会への転換が急務となっている。トレーサビリティ情報管理システムは、ストックの有効活用に寄与できることなどに大きな期待がかかっている。
