ふるさと財団は、活力と魅力ある地域づくりを推進します。

財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）は、地域の振興や活性化につながる、あらゆる分野の産業活動に対するふるさと融資をはじめ、市町村の地域再生への取組み、企業の新分野進出に対する支援や、地方公共団体におけるPFIの推進等、関係の皆様のご支援、ご協力のもとに、地域の振興・地域経済の活性化に資する各種事業の実施に努めております。
全国各地において、多彩な民間事業活動を通じて個性豊かな地域づくりが進められていますことは、各地方公共団体や事業者並びに金融機関の皆様方のたゆまぬ熱意と努力、そしてご支援の賜物であると考えております。
当財団は今後とも地域の再生、産業の振興に寄与し、皆様のご期待に応えられるよう前進してまいりたいと考えております。

●設立の目的

財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）は、地域における民間能力の活用、民間部門の支援策として考え出され、昭和63年12月21日、自治大臣（現：総務大臣）及び大蔵大臣（現：財務大臣）の許可を得て、都道府県、政令指定都市の出捐による財団法人として発足しました。
当財団は、地方自治の充実強化のため、地方公共団体との緊密な連携の下に、民間能力を活用した地域の総合的な振興及び整備に資する業務を行うとともに、地方公共団体が実施する長期資金の金融業務を支援することにより、地域おける民間事業活動等の積極的展開を図り、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的をしています。

●主な事業

・ふるさと融資
・PFI/PPPの推進
・新分野進出・地域再生等への支援
・広報活動・その他関連事業

ユビキタス共通プラットフォーム概要

地域総合整備財団（通称：ふるさと財団）では、「e-地域資源活用事業」の一環として、各自治体や観光地で保有する情報（コンテンツ）を一元管理し、文学や歴史、温泉などの共通テーマの情報を、地域間で連携し、広域的に情報発信するための「ユビキタス共通プラットフォーム」の構築を進めています。今年度は、このプラットフォームを利用して、8つの地域で観光情報を発信します。さらに、来年度以降は、この共通プラットフォームを活用して、他の応用サービスにも展開していく予定です。

ユビキタス共通プラットフォームの特長

1) 空間（場所）に関連した情報提供

リアル空間に、ucodeタグを貼り付けるだけで、簡単にその空間（場所）に関連した情報を提供することができます。

2) 簡単な操作で情報発信が可能

専用のWebページから、テキスト、画像、音声、動画などのコンテンツとucodeタグの設置場所に関する情報を入力するだけで簡単に情報発信がおこなえます。

3) 多様な端末に対応

観光地を訪れた観光客は、携帯電話もしくはユビキタス・コミュニケータを利用して、各地に設置されたucodeタグを読み取ることで、情報を参照することができます。また、自宅などでは、PCを利用して、事前に目的地の情報をチェックすることもできます。

4) 自治体間で利用できる共通の仕組み

本プラットフォームは、ucodeおよびユビキタスID技術を利用した基盤システムとして構築されているため、自治体、観光地をまたがって、共通の仕組みで情報を提供することができます。

5) コンテクストに応じた情報の提供

例えば、外国人観光客に対しては、それぞれの母国語で情報を提供したり、大人向けと子供向けの情報を区別して提供したり、同じ場所でも、利用者の嗜好や興味に合わせてそれぞれ異なる情報を提供するなど、利用者の属性や状況に合せて、きめ細かな情報を提供することができます。